昨年４月に改訂された調剤報酬において、国からのメッセージは明確でした。

対人業務を強化していた薬局には手厚い報酬となり、また、地域に密着した薬局やかかりつけ機能を強化し医療貢献した薬局が、より評価される報酬制度となりました。

今後、在宅医療はますますスタンダードな療養スタイルとなり、地域医療の場で薬剤師の意義と役割は急速に進化していくものと思われます。

このような状況のなか、薬局経営者の皆様からは、

「どのようにして訪問薬剤管理指導（居宅療養管理指導）の新規契約を獲得していくのか？」

というご相談がかなり増えました。

今回6回目となる「保険薬局支援事業便り」、今月も田辺三菱製薬プロビジョン株式会社の営業担当が薬局支援の現場で感じた事や、薬剤師の皆さんにとってお役に立ちそうな情報をお届けしたいと思います。

『ケアマネージャーさんの“お薬に関する悩みごと”　薬剤師の出番です。』

私達が活動する中でケアマネージャーさんとお会いする機会は多いですが、“お薬に関する悩みごと”を伺ってみると一番多く出てくるのは、「残薬」と「重複投与」と感じています。

今回5回目となる「保険薬局支援事業便り」、今月も田辺三菱製薬プロビジョン株式会社の営業担当が薬局支援の現場で感じた事や、薬剤師の皆さんにとってお役に立ちそうな情報をお届けしたいと思います。

『薬局判断で配薬を提案される際は、薬局都合と受け取られないように』

医師の訪問診療に至っていない要介護認定者に薬局判断で配薬を提案されることはよくあることと思います。この場合、薬局で患者さんの状態やご家族のサポート環境を十分に把握した上でケアマネージャーさんに相談を入れる必要があります。特に患者さんが躊躇されている時は、その理由の深掘りは不可欠で、その把握が不十分で必要性が低かった場合には、ケアマネージャーさんから薬局都合と受け止められ、不信感を持たれる可能性があります。

今回4回目となる「保険薬局支援事業便り」、今月も田辺三菱製薬プロビジョン株式会社の営業担当が薬局支援の現場で感じた事や、薬剤師の皆さんにとってお役に立ちそうな情報をお届けしたいと思います。

『高齢者施設と契約されている訪問薬局、施設職員からの評価にも気を配られた方がいいかも』

高齢者施設には訪問薬局が入られているケースは多くあると思いますが、配薬をされていない施設が時々見受けられます。

12月から新ブログ「保険薬局支援事業便り」の発信を開始しましたが、如何だったでしょうか。今月も田辺三菱製薬プロビジョン株式会社の営業担当が薬局支援の現場で感じた事や、薬剤師の皆さんにとってお役に立ちそうな情報をお届けしたいと思います。

『保険薬局が介入していない個人在宅について、まずはケアマネージャーさんに確認してみることが応需につながる』

個人在宅の方で、保険薬局が介入していないケースは多々見受けられると思いますが、この場合、お薬はご家族かヘルパーさんが取りに行かれています。その中には、服薬コントロールが出来ていないケースもあり、その際は在宅診療医師またはケアマネージャーさんが保険薬局の介入の判断をしているのではないかと思われます。そこで、あるケアマネージャーさんに聞いてみたところ、多くの場合はケアマネージャーさんがその必要性を判断し、保険薬局を選定しているようです。

先月から新ブログ「保険薬局支援事業便り」の発信を開始しましたが、如何だったでしょうか。今月も田辺三菱製薬プロビジョン株式会社の営業担当が薬局支援の現場で感じた事や、薬剤師の皆さんにとってお役に立ちそうな情報をお届けしたいと思います。

『在宅療養支援診療所が薬局に求める24時間対応については、その詳細は必ず確認すべき』

在宅療養支援診療所に営業で訪問した際に、よく聞かれることのひとつに「御社（薬局店舗）は24時間対応できますか？」があります。これは在宅患者さんの対応で24時間365日、電話対応できるのか、配薬をお願いできるのか、ということを確認されていることなのですが、薬局側としては「しょっちゅう電話されても・・・」と、なんて答えたらいいか迷う場面かもしれません。

いつも弊社ブログ『「生き残る薬剤師」になる為に』をご覧頂きありがとうございます。

2015年10月に薬局ビジョンが発表されて以降、保険薬局では地域包括ケアへの積極的な参画を初めとし、対物業務から対人業務へのシフトが求められていることはご承知の通りです。弊社では保険薬局の処方元や他職種との連携構築に関するご支援を、田辺三菱製薬プロビジョン株式会社と営業協力・連携の下で行っています。

上記の活動を通じて、田辺三菱製薬プロビジョン株式会社の担当スタッフが薬局支援の現場で感じた事や、薬剤師の皆さんにとってお役に立ちそうな情報を発信していきたいと思います。

今後は「保険薬局支援事業便り」と題して月2回のペースで情報発信していきますが、今回はその第一弾として、以下の情報を共有したいと思います。

「多職種が集まる会議でも、主催者によって地域支援体制加算対象の会議にならないこともあるので、不安があれば厚生局に確認しましょう」

多職種が集まる会議のご案内は日々よくあることと思いますが、主催が地域包括支援センター、市町村、医師会、薬剤師会、等々あると思います。