２０２４年度調剤報酬改定をうけ、従来通りの薬局運営のやり方では適正収益を獲得するのが難しくなってきました。外来患者数の減少、調剤報酬の点数減少、更には場所によっては立地条件の優位性もあまり意味を為さなくなりつつあります。

患者の立場からすれば、「処方薬を受け取るだけの薬局はどこでもよい」わけで、その他のメリットが無ければわざわざ薬局を選ぶ理由はありません。

このような状況下、ここ１～２年で「薬局長・エリアマネージャー」を対象とした研修のご支援が激増しました。内容は、「地域から選ばれる店舗を創る為のリーダーシップ力」を発揮してもらう為の内容です。

各店舗それぞれの地域で「選ばれる薬局」となる為に、自店舗においては何を目指していく必要があるのか？

についてのシナリオを描き、それを薬局スタッフにもしっかりと認識を合わせ、薬局業務の見直しを図る為の具体的なスキルアップ研修となります。

中医協総会が2月14日に開催され、2024年度調剤報酬改定の個別項目と点数について、厚生労働省に答申しました。
今回の報酬改定のポイントとしては（以下3点）、

①地域支援体制加算のマイナス改定（一律7点マイナス、実績値を重視した算定基準となり算定基準数も増加）
→現況で試算するとトータルで大きなマイナスが出る薬局も少なくない模様

②在宅患者調剤加算の廃止、在宅薬学総合体制加算の新設（加算1は15点、加算2は50点、処方箋受付1回に付き）（加算1の施設基準は、直近1年間の実績として在宅患者訪問薬剤管理指導料などの合計が24回以上、加算2では医療用麻薬の注射薬1品目以上を含む6品目以上の備蓄や2人以上の薬剤師の勤務など）
→着実に在宅業務への実績を積んできた薬局にとってはそれが評価対象となり、今までの努力が報われる一方、在宅医療の推進が十分でない薬局はより一層厳しい状況となる

令和6年能登半島地震が起こり、半月が経ちました。
連日の被災地の報道を見ていて、極寒時期での長引く避難生活の過酷な状況に、とても胸が痛みます。

また、日を追うごとに災害関連死の数が増えています。持病のある方はもちろんのこと、長引く避難生活の疲れで体調を崩される方が増え、医薬品の供給が追いついていません。ニュースでは、他県からモバイルファーマシー（災害対策医薬品供給車）と薬剤師が派遣された様子が映っていました。

報道を見ていて、非常時において「薬」は命に係わる必要不可欠なものであることを、改めて実感しました。外傷の手当てに必要な薬、感染症の治療薬、糖尿病患者に必要な薬、気管支喘息やアレルギーの薬・・・、薬を必要としている方々はたくさんいらっしゃいます。そして投薬には医師とともに薬剤師が必要です。医療従事者の皆様のおかげで、健康を維持できているのだと改めて感謝の気持ちが湧いてきました。