中医協総会が2月14日に開催され、2024年度調剤報酬改定の個別項目と点数について、厚生労働省に答申しました。
今回の報酬改定のポイントとしては（以下3点）、

①地域支援体制加算のマイナス改定（一律7点マイナス、実績値を重視した算定基準となり算定基準数も増加）
→現況で試算するとトータルで大きなマイナスが出る薬局も少なくない模様

②在宅患者調剤加算の廃止、在宅薬学総合体制加算の新設（加算1は15点、加算2は50点、処方箋受付1回に付き）（加算1の施設基準は、直近1年間の実績として在宅患者訪問薬剤管理指導料などの合計が24回以上、加算2では医療用麻薬の注射薬1品目以上を含む6品目以上の備蓄や2人以上の薬剤師の勤務など）
→着実に在宅業務への実績を積んできた薬局にとってはそれが評価対象となり、今までの努力が報われる一方、在宅医療の推進が十分でない薬局はより一層厳しい状況となる

③医療ＤＸ推進体制整備加算の新設（4点（月1回まで））
→多額の投資が必要な為、体力勝負の様相を呈してきた

が挙げられるのではないでしょうか。

また、診療報酬改定に目を転じると、新設された生活習慣病管理料において、

　・患者の状態に応じて28日以上の長期の投薬、リフィル処方箋の交付が推進
　・「少なくとも1月に1回以上の総合的な治療管理を行う事」削除

とされており、受付回数減少の可能性が示唆されています。

上記を踏まえ、

　・ＤＸ推進を通じた業務の生産性向上→余白時間を創出し、
　・対人業務の充実化→地域医療（在宅医療）への貢献度を向上させ、
　・一枚一枚の処方箋でしっかり点数を算定できる体制を創る

必要があるのではないでしょうか。

この様な中、「店舗改革を推進する上での大きな課題は、薬局長層に改革を進める為のマネジメント力が身についていない事だ」という経営者のお声をよくお聞きします。具体的には、

「実際にDX推進に着手したものの薬局業務に変化が無く、新しい取組みが出来ていない」

「現場のスタッフどころか薬局長クラスも、あまり危機感を持っていないので業務改革が進まない」

「そもそもマネジメント的な発想も学習機会もなかったので、薬局長が現場スタッフを巻き込みながら業務の見直しをするスキルが無い」

というものです。この様な課題認識をお持ちの薬局経営者向けに、弊社では『変革期のリーダーシップ開発プログラム』をご提案→実施させて頂いております。

このプログラムは、

「店舗内外の環境動向の把握・分析」
「2次医療圏内から選ばれる店舗像の設定」
「選ばれる店舗像を実現する為に取り組むべき課題設定と具体策の立案」
「具体策を着実に推進する為のリーダーシップ発揮」

が主な研修内容ですが、参加者の所属店舗の実状を題材にする為、各店舗の改革を着実に推進する為のコーチングといえます。

是非、ご関心をお持ち頂いた方には、動画「薬局経営者の悩みの種「ねじれ」とその原因」↓をご覧頂きたいと思います。お悩みの際はお気軽にご連絡頂ければ幸いです。