２月７日に調剤報酬改定内容の全貌が明らかになり、
今回の改定は膨れ上がる医療費を如何に効率的に活用するか？が主要な論点でした。
門前薬局や医療モールを展開している広域薬局は、薬局運営の在り方や収益モデルの根幹から見直しが迫られています。
某薬局幹部から、
「今回の改訂で大手広域薬局を筋肉質にしておき、次回改定で中小規模の薬局の淘汰を考えているのではないか。
なにせ厚労省は将来的に薬局を３万軒程度にする意向があるのだから。」
という話を聞きしましたが、改めて今回の改訂内容のみに反応するのではなく、２０２５、３０年を見据えた「あるべき姿」とそれを実現する為の「課題」を考える必要があると感じました。
そこで今回は、「調剤報酬改定が薬剤師にメッセージする事」について考えてみます。
昨年１０月、厚労省より「患者のための薬局ビジョン」が発表されましたが、
それ以降「健康サポート薬局」を指向されている薬局は増えている様に感じます。
弊社のお客様から、本件を実現する為の様々な取組みをお聞きする一方で、
それらを推進する上での障害点、つまり健康サポート薬局を実現するにあたっての規制力に関するお悩みもお聞きします。 続きを読む
Ｈ２８年度に入って四半期が経った。某保険薬局の幹部の方より、
「これまでと全く同じ事をしていると、昨年度の利益の大半は吹っ飛んでしまう。
他の薬局さんの動向はどうか？」
と尋ねられたが、好事例を回答する事は出来なかった。
（この時点で予応的に新しい取り組みを行い、診療報酬改定による報酬低減の影響を最小限に抑えた薬局の事例を、私は知らなかった。）
別の保険薬局の幹部からは 続きを読む
国の財政赤字は１，０００兆円を超えた。その要因は、言わずもがな、税収を大きく超える歳出である。
その中でも年々存在感を増す社会保障費の抑制に国は躍起になっている。
１９９０年度（６９．３兆円）における社会保障費が２９．４％に対して、２０１４年度（９５．９兆円）では５４．０％になっている。
社会保障費の多くを占める国民医療費は、２０１１年度が３９兆円、１５年度が４４兆円、２５年度で６０兆円に達するという見通しである。 続きを読む