弊社営業担当者は、薬局支援事業の仕事を通じて、様々な方とお話をする機会があります。

例えば、在宅支援診療所の相談員さんと仲良くなり、ケアマネジャーさんから選ばれる在宅支援診療所の条件は？とお伺いした事があります。その方からは「よく話を聞いてくれる先生」「緊急時に対応してくれる先生」の2点と教えていただきました。

では、在宅支援診療所から選ばれる保険薬局の条件は？とお伺いしたところ、

弊社営業担当者は、薬局と他職種との連携関係構築活動の一環として、居宅介護支援事業所を訪問しています。

居宅介護支援事業所から新規在宅の配薬依頼連絡を頂き、担当ケアマネジャーさんと面談しました。在宅に移行した理由は、利用者さんの担当ヘルパーさんからの提案でした。

そのヘルパーさんは、近隣のケアマネジャーさんから一目置かれている存在とお聞きし、アポイントを取得後、訪問介護事業所に伺うことにしました。

入口ドアには訪問介護事業所に加え、通所介護（デイサービス）と表記されており、担当ヘルパーさんからは以下のようなお話を伺うことができました。

弊社営業担当者は、薬局と他職種との連携関係構築活動の一環として、居宅介護支援事業所を訪問しています。

先日、介護支援専門員さん（以下、ケアマネジャーさん）と面談する機会があり、お困りごとに関してお話を伺いました。

ある要介護のご利用者さんで、その方はご自宅にご家族と一緒に暮らしていらっしゃるそうです。そのため、医療機関を受診する際は、ご家族が自家用車にてその都度送迎されているとのことでした。このご利用者さんは、現在２つの医療機関を定期的に通院されており、それぞれの医療機関からお薬が処方されています。ご家族と一緒に暮らしていることもあり、どちらの医療機関でもお薬は一包化されていません。そのため、ご利用者さんだけでなく、ご家族も服薬の際は、種類や数を確認する等ご苦労されているとのお話でした。

今回は、あるケアマネジャーさんとの面談内容を紹介させていただきます。

在宅患者様に薬剤師が在宅介入するメリットについての話題となりました。薬剤師が在宅介入しない場合は、訪問看護師さんが業務としてお薬の管理をされているケースが多いとのことです。

例えば、お薬カレンダーのセッティングや服薬確認です。これらは多くの時間を費やすため、訪問看護師さんは患者様のケアとしてベッドサイドでの臨床業務に加えて身の回りのお世話などを業務とされていますが、限られた訪問時間の中で患者様が満足される全ての業務を完結とはいかないようです。

今回は介護報酬改定による影響について介護支援専門員（以下ケアマネジャー）さんにお伺いし、ご苦労されていることを教えていただきました。

要介護度別の区分による支給限度額は変わりませんが、介護保険サービスの単位が上がることで、利用者さんの負担が増加し、サービス項目の再検討が必要になったとのことです。

現状では多くないようですが、サービス項目を切り詰めても必要なサービスは削減できないため、ご家族とも相談して持ち出しにされているケースもあるそうです。

弊社の営業担当者は、薬局と他職種との連携を強化するために訪問看護ステーションを訪問しています。先日、月に1回訪問している要介護1の患者さんについて、訪問看護師からお話を伺う機会がありました。この患者さんは多くの薬を服用していますが、ご家族が薬局で薬剤を受け取っているようです。

当該訪問看護師はケアマネージャーの資格も持っており、患者さんとそのご家族の状況を詳しく把握しています。その立場から、この患者さんの担当ケアマネに対して、訪問薬局の導入を強く要望されたそうです。

弊社営業担当者は、薬局と他職種との連携関係構築活動の一環として、地域包括支援センター（包括センター）を訪問しています。 包括センターは、高齢者の暮らしを地域でサポートするために作られた施設で、認知症患者さんの見守りにも力を入れています。

先日、包括センターのケアマネジャー（ケアマネ）とお話する機会がありました。ちょうど、新たな認知症治療薬がメディアで話題になっていましたので、患者さんからケアマネへの問合せが増えているのではないかと考え、ケアマネを対象とした認知症の病態や新たな治療薬に関する勉強会の開催ニーズがないか、お伺いしました。

弊社営業担当者は、薬局と他職種との連携関係構築活動の一環として、居宅介護支援事業所を訪問しています。

先日、あるケアマネジャー（ケアマネ）と情報交換していた際のことです。ご利用者さんの薬剤管理の状況をお伺いしたところ、薬の飲み方や残薬の管理など、ケアが必要なケースもあるとのことでした。

皆さまご存知の通り、2024年度の診療報酬改定は、6年に一度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービスのトリプル改定となります。

弊社でも、2024年度の調剤報酬改定に関する検討状況をフォローしていますが、今気になっているのは、地域支援体制加算の算定要件について財務省から厳しい目線が向けられている点です。

調剤基本料１、２の薬局で地域支援体制加算を算定している薬局の要件見直しや、地域連携薬局の認定を受けていることを要件とすべきなどの案が出ており、改定されれば薬局の業績に少なからず影響があるのでは、と考えています。