薬局ビジョンから見る近年の業界動向や2035年に向けた当社の取り組み「一般事業化」について、代表取締役社長の大津さんにお話を伺いました。

2015年に示された薬局ビジョン実現に向け、この10年間で「門前薬局としての運営」から「地域に根差した薬局運営」への転換が図られてきました。
最近では、DXへの感度の高まりから、業界内では至る所で急速な変化が見られる様になりました。

当社も10年先の2035年に向けて、面分業を推進する事で「地域の薬局」になっていきます。

2035年に「地域の薬局」になる為には、当社の全店舗が立地する地域の健康拠点になる必要があります。
当社の事業コンセプトである「調剤を軸とした事業展開」を踏まえると、処方箋の有無を問わずいかに多くの方に来店してもらえるかが鍵となります。 来店してもらう為には、これまでの業界の枠に捉われないプロモーションを行い、地域の方に当薬局を認知してもらう必要があります。
具体的には、弊社では健康をコンセプトとしたカフェを運営しています。また、今後はセレクトショップの出店も計画しています。 この様な、各店舗が自力で集客できる状態を目指す考え方を「一般事業化」と呼んでいます。

カフェやセレクトショップにより地域の方に当薬局を認知してもらった後のハードルは、「継続的にご利用頂く事」です。 このハードルを超える為には、各店舗がそれぞれの地域において「どの様な役割を担うのか？」が問われます。
つまり、店舗別ビジョンの明確化とその実現に向けて活動を起こす必要があります。

店舗別ビジョンを明確にしていく当事者は、薬局長をはじめとした現場スタッフです。 彼らは、日々の薬局業務により、患者さんのお困りごとに対処する事には長けています。

一方、店舗別ビジョンを明確にする為には、「今起きている事」から未来を予測し 「解決すべき問題を計画的に対処」する力が必要ですが、この点について言えば、まだ不十分です。

ＰＴＣさんのプログラムは、業界や当社の実状を踏まえながら作られており、 弊社の課題である「今起きている事」から未来を予測し、
「解決すべき問題を計画的に対処する」力を啓発できる内容だと感じた為、力を借りる事にしました。

プログラムを終えた今、「導入時に感じた事は間違いでは無かった」と再認識しています。 今後も「地域の薬局」になる為のサポートを期待しています。